2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
また、このときに財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。 しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。これによる家計への影響は所得階級ごとに違ってきますが、所得制限を強めるのであれば、当然、年少扶養控除は復活すべきです。
また、このときに財源対策として年少扶養控除が廃止されましたが、トータルとして家計収入は増えることになりました。 しかし、この後、所得制限を伴う児童手当制度が復活しましたが、年少扶養控除の撤廃は継続されたままとなりました。これによる家計への影響は所得階級ごとに違ってきますが、所得制限を強めるのであれば、当然、年少扶養控除は復活すべきです。
廃止した場合、子育て世帯の四世帯に一世帯、つまり四分の一ですね、その方たちの家計収入が子供二人なら年間十二万円も減るという試算も言われています。それだけ非常に影響の大きいものです。 会議体で話さないで、そして突然降って湧いたような事態をこうやって新聞に載せるというのは、非常にフェアじゃないと思います。コロナ禍で子育て世帯の負担をふやす廃止など論外ではないかと私は考えています。
加えて、スライド七枚目に記載のとおり、飲食料品の支出額は家計収入が高くなるにつれて増加することから、低所得者対策となるどころか、高所得者ほど恩恵を受ける構造となっています。これらの問題点は複数税率を導入している諸外国では以前から指摘されており、連合としても一貫して導入に反対してきました。
引退して無職となった高齢者世帯の家計、収入の差、月五・五万円、下のグラフで五・五万円のこれだけの差が出る、貯蓄等での対応、これだけギャップがあるということを具体的に示された。 重ねてお聞きします。この五・五万円月額不足する、厚労省以外にこういった具体的な数字をもってデータを提供されたところがあるんですね。
消費税の逆進性というものに関して、所得の低い家計、収入の低い家計ほど消費支出が収入に占める比率が高いということになりますので、収入に対します消費税負担の割合も必然的に高くなるというこの比率の話が一番肝心なところだと思っております。したがって、軽減税率制度というものの実施によりまして消費税負担の軽減度合いというものは、収入に対する税負担の割合で見ることの方が適当なのであって、額ではなくて。
このほか、収入面では、実質的には、勤労者の実質賃金と言われるもの、低下し続けており、非正規労働者の比率が高まる中で、確実に家計収入が減ってきています。つまり、結婚してから子供を産むことで、子供を持つことで家庭生活が更に厳しくなるのではないかと、そういう懸念から産まない人が増えているのではないでしょうか。
そして、獣医学部が認定されれば、もしかしたら見返りに報酬を引き上げてもらえるような環境にあるわけで、環境にあるだけですよ、そうしたかどうかは別として、そういう環境にあるわけで、それはまさに安倍家の家計収入の増大につながっていくわけですから、直接の利害関係に当たるのではないか、このように考えますが、この直接の利害関係についてのお考えを教えてください。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のとおり、この金融政策の運営に関しましては、個人、いわゆる家計部門に対する影響というものを、先ほど申し上げたような金利の低下が家計収入の減少あるいは個人消費を押し下げる要因になり得るということ、これは十分考慮していく必要があると思いますが、他方で、先ほども申し上げたとおり、個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、特に金利が低下することによって経済活動が刺激される
こうした家計収入の減少というものは、個人消費を押し下げる要因になり得ると思います。 ただ、一方で個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、より広く経済全体を介した影響を考える必要もあろうかと思います。この点は是非御理解いただきたいと思います。
それが、家計を助けようとするアルバイト代が家計収入としてみなされて生活扶助から減額されるということが本当にいいのかなということであります。母子家庭で、母親を助けるために高校生が一生懸命アルバイトで働き、給料を母親に渡せば、その減額措置によって家計の収支はプラス・マイナス・ゼロ。実際には、高校生が汗水垂らして働いたものが、政府、取り上げるのかというふうな声まで出ております。
この背景には、従来から就いている仕事を出産後も継続したいという女性労働者の増加、あるいは家計収入を増やしたい、いや、増やさなければならない世帯の増加などが考えられます。また、国や企業も女性の社会進出を促す様々な施策を展開していることもあるでしょう。 このような状況の中で政府が保育の受皿を拡大しても、それ以上に利用希望者が増え、一向に待機児童が解消できないという構造になっています。
家計収入減少と学費等教育負担の増加のもとで、多くの学生がバイトに追われる日々の中での勉学を強いられています。本学学生の家庭の平均所得は他の国立大学に比較しても低く、より厳しい学生生活を送っています。高学費や奨学金の返済の重圧の中で、四年生での卒業と、よりよい就職への心理的圧力は高く、就職活動の早期化と相まって、四年制大学は実質三年制大学へと変貌しています。
教育費負担を軽減することは極めて重要なことだと考えておりますし、何よりも、それぞれの家計収入によって子供たちの学ぶ権利が制限されることがあってはならないと考えております。
特に近年、家計収入が減少する中、学生、保護者の負担は限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。また、卒業後の雇用、収入も不安定となり、貸与制の奨学金を返還しようと思ってもできない人が増加し、社会問題になっています。 今回の給付型奨学金の創設は、学生、保護者らの粘り強い運動と国民世論の高まりを反映したものと言えます。我が党も繰り返し、その実現を要求してきたものです。
特に近年、家計収入が減少する中、学生、保護者の負担も限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。また、卒業後の雇用、収入は不安定で、貸与制の奨学金の返還ができない人が増加し、社会問題にもなっています。 給付型奨学金の創設は、我が党も長年にわたりその創設を求め、実現を迫ってきたものであり、本法案は、学生、保護者の粘り強い運動と国民世論の高まりを反映したものと言えます。
授業料の高騰や家計収入の低下により、今や大学生の二人に一人以上が奨学金を利用しなければ進学できず、卒業後も不安定雇用や低賃金で返済に苦しんでいます。無理をして返している人も、結婚や出産にちゅうちょしてしまう。こうした事態を放置しておけば、貧困の連鎖や少子化をさらに加速し、日本社会自体が持続不可能となってしまいます。
○松野国務大臣 意欲と能力があるにもかかわらず、家庭環境、経済、家計収入等の理由によりまして進学を断念せざるを得ない、そういった学生の進学を後押しするため、我が国として初めて学生向けの返還不要の給付型奨学金を創設することにいたしました。
現行において、家計収入のクラスによって、授業料の減額でありますとか、また無利子奨学金の拡充等の施策を行っておりますし、来年からは給付型奨学金事業を創設いたします。こういったことを複合的にしながら、家計負担という点においてもこれはもうできるだけ小さくしていき、それぞれの家庭環境によって高等教育を受ける機会が失われることがないように、施策を進めてまいりたいと考えております。
特に、家計収入が生徒児童の教育を受ける機会を奪ってはならないということで、平成二十九年度予算におきましても、幼児教育の段階的無償化でありますとか、高校生等奨学給付金の充実、大学における授業料の減免、給付型奨学金の創設等の必要な予算を盛り込んでいるところであります。
○松野国務大臣 まず、先ほどの貸与の上限設定についてでございますが、それは、その家庭の家計収入に応じてということであることを加えさせていただきたいと思います。
家計所得が二・六％増加するということを分かりやすく数字でお示しをいたしますと、例えば二〇一四年度の勤労者世帯の勤労収入を用いて換算いたしますと、年間十四万円弱の家計収入増ということになります。もちろん、これ以外に、商品の選択肢が増えるということも含めて、金額には換算できないいわゆる効用の増加というものも見込まれるところでございます。
あとは、公平性の考え方によるかと思いますが、条件として、やはり家計収入の面から考えて厳しい状況にある方ということを対象にせざるを得ないというふうに思いますし、成績に対する評価についても今後基準を検討していくわけでありますが、一定程度、成績に対する基準も入ってくるんだろうというふうに思います。
また、加えて、日本の家庭をめぐる、特に経済環境が厳しい環境下にある家庭がふえているという状況にある中において、そういった家計収入を初めとする家庭環境にかかわらず、学ぶ意思、能力がある生徒がしっかりと高等教育の機会を得るべく、そういう環境づくりを進めるために給付型奨学金が必要である、そう考えております。